学校評価懇話会

 学校評価懇話会とは、「学校自己評価システム実施要領(以下、「要領」という。)」より、学校において客観的な評価を確保するとともに、教育活動その他の学校運営(以下、「教育活動等」という。)の意見交換の場とするため、校長は、生徒、保護者、学校評議員等からなる学校評価懇話会を設置するものとしました。このことは、学校評価システムの実施に伴い、要領が定められ、いわゆる、学校自己評価システムの推進組織の一つです。
 詳しいことは、以下の「学校自己評価システム実施要領」を参照してください。

●学校自己評価システム実施要領

第1 趣 旨
この要領は、埼玉県立高等学校管理規則第29条、埼玉県立盲学校・ろう学校・養護学校管理規則第12条及び埼玉県立中学校管理規則第19条の規定に基づき、県立学校における学校自己評価システムの実施に関し、必要な事項を定める。

第2 学校自己評価の考え方
 各学校が、保護者や地域住民等からの意見や評価を踏まえ、教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することにより、学校としての説明責任を果たすとともに、学校の教育力の向上を図っていくものである。

第3 実施方法等
 1 学校自己評価の基本姿勢
(1) 当該学校(以下「学校」という。)の現状を見つめ直し、「目指す学校像・存在意義(学校の特色と期待される姿)」(以下、「目指す学校像(ミッション)」という。)を明確にし、教職員、生徒、保護者並びに学校を取り巻く地域が一体となって、開かれた学校づくりに取り組むものとする。
(2) 学校は、目指す学校像(ミッション)や課題を明確にした上、「学校年間教育計画の策定(Plan)」「教育活動の実践(Do)」「教育活動の評価(Check)」「評価結果に基づく改善・更新(Action)」といった一連のマネジメントサイクルにより、学校運営の改善や教育活動の充実を推進するものとする。
(3) 目標の設定に当たっては、PDCAマネジメントサイクルの考え方に基づくと   ともに、具体的かつ評価可能な目標の設定に努めるものとする。

 2 学校自己評価システムの推進組織の整備
(1) 学校評価懇話会(仮称)の設置
 学校において客観的な評価を確保するとともに、教育活動その他の学校運営(以下、「教育活動等」という。)の意見交換の場とするため、校長は、生徒、保護者、学校評議員等からなる学校評価懇話会(仮称)を設置するものとする。
 なお、当該懇話会の委員構成は、各学校の実情に応じたものとする。
(2) 評価運営委員会(仮称)の設置
 学校自己評価システムの運営を行うとともに、学校評価懇話会(仮称)に係る事務、評価結果に伴う改善・更新を推進するため、校内に校長、教頭、事務長及び校長が指定した者からなる評価運営委員会(仮称)を設置するものとする。
    なお、評価運営委員会(仮称)を校内の既存の組織で代替することができる。

 3 評価項目等の設定
(1) 評価項目
 校長は、自校の教育活動等の具体的取組について、適切な評価項目及び評価指標を定めるものとする。ただし、「授業改善の取組」及び「開かれた学校づくりの推進」の項目については、すべての学校が共通して取り組むものとする。
(2) 評価指標
 学校が共通に取り組む評価項目の指標については、「授業がわかり、興味・関心や意欲を持って取り組んでいるか」、「保護者・地域に学校の教育方針や教育活動に関する情報を積極的に提供しているか」などの観点を踏まえて各学校で設定することとする。

 4 評価等の実施
学校は、年度末までに、各校務分掌、各学年、各教科による教育活動等をまとめるとともに、生徒・保護者、学校評議員等の評価や意見交換を参考にして、当該年度の評価項目について、経過や成果を評価するものとする。
 なお、各校務分掌、各学年、各教科の教育活動等については、年度の適当な時期に中間評価を実施し、必要に応じて方策等の見直しを行う。

 5 評価結果の活用
校長は、評価結果をもとに、当該年度の教育活動等の成果と改善すべき点を分析し、次年度の学校目標に反映させるほか、教育方針や教育活動等の見直しを行うなどの改善に生かすものとする。

 6 学校評価シート等の提出
(1) 校長は、目指す学校像、当該年度の重点目標及び評価項目等を決定したときは、学校評価シート(別紙様式をいう。次の(2)において同じ。)に必要事項を記載した上、速やかに埼玉県教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。
(2) 校長は、評価項目の評価を行ったときは、評価結果を記載した学校評価シートを年度末までに教育委員会に提出するものとする。

第4 評価項目等及び評価結果の公表
 1 評価項目等の公表
 学校は、目指す学校像、当該年度の重点目標及び評価項目等を決定したときは、学校評価シートその他の資料により速やかに公表するものとする。

 2 評価結果の公表
 学校においては、教育活動等の評価を行ったときは、速やかに、その結果を公表するものとする。この場合において、当該年度の評価結果を、その次年度の早い時期において、次年度の評価項目等と併せて公表することができる。

 3 公表の方法
評価項目等及び評価結果の公表に当たっては、広く保護者や地域住民、関係機関等に公表することができるよう、例えば、学校便りやインターネットの活用、説明会の開催など、各学校の実情に基づいて適切な方法で行うものとする。

第5 学校評価懇話会(仮称)委員
 1 委員は、校長が委嘱し、その任期は、校長の委嘱の日からその年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
 2 委員には、原則として学校評議員を含めるものとする。
 3 校長は、委員の委嘱後、教育委員会に報告するものとする。

第6 実施上の留意事項
 1 校長は、学校自己評価システムの趣旨等について、研修会を開くなどして、教職員の共通理解が図れるよう努めるものとする。
2 学校年間教育計画の策定に伴う評価項目等の設定に当たっては、自校の課題を整理し、重点化を図るとともに、分掌、学年等で取り組めるよう具体的で分かりやすいものとする。
 3 学校の目標等を実現するため、教育活動等の経過や成果を評価できる具体的で分かりやすい基準を設定するものとする。
 4 生徒・保護者、学校評議員等の意見を生かした客観的な評価活動を行うとともに、積極的に学校の情報を提供するものとする。
 5 学校自己評価システムについて、生徒・保護者、地域の理解と協力が得られるよう、説明や公表に創意工夫を図るものとする。
6 学校自己評価システムでは、保護者、地域住民等の意見や評価を取り入れることとしているから、学校評議員を設置している場合には、学校評価懇話会(仮称)の委員と兼ねるなど、この制度を積極的に活用するものとする。
 7 評価結果の公表に当たっては、その内容・表現等について必要な配慮を行うとともに、個人情報の取扱いに十分留意する。

第7 その他
 1 通信制・定時制課程における取扱い
 通信制・定時制課程における学校自己評価については、この要領の規定にかかわらず、当該事情に応じた取扱いをすることができる。
 2 委任
 この要領に定めるものの他、学校自己評価システムの実施に関し必要な事項は、県立学校課長が別に定める。

 附 則
 この要領は、平成17年4月1日から施行する。